第 2 条（定義）
本規約において、以下の用語は同号に記載した意味を有します。
(ア) 「利用者」とは、本規約に同意の上、利用申込みを行い弊社が承諾した法人をいいます。
(イ) 「サイト」とは、PC ウェブサイト、モバイルウェブサイトおよびスマートフォンウェブサイトをいいま
す。
(ウ) 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて提供または表示する一切の情報をいいます。
(エ) 「広告主」とは、本サービスを利用して広告配信を希望する企業または個人をいいます。
(オ) 「媒体」とは、本サービスの広告配信先となる企業または個人が運営するサイトをいいます。
(カ) 「ユーザーID」とは、本サービス利用のために弊社が利用者に発行した「利用担当者コード」
をいいます。
(キ) 「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて本サービスを利用するための符号をいいます。
(ク) 「ログイン URL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスを利用するため
のインターネット上のアドレスをいいます。
(ケ) 「アクセス情報」とは、ユーザーID、パスワード、ログイン URL をいいます。
(コ) 「基本時間帯」とは弊社の営業時間帯を指し、土曜日、日曜日、日本の休日及び弊社の休業
日を除く、平日の 10 時から 19 時までをいいます（いずれも日本時間を基準とします）。

第 3 条（本サービス利用の条件等）
1.本サービスは、日本国内に登記を有する法人が利用することができます。法人登記がなされて
いない団体もしくは海外法人、個人は利用を申し込むことができません。
2.利用者は、本サービスを利用して個人情報を取得する場合には、登録フォーム設置ページもし
くはその直前のページに個人情報保護法及びガイドライン等に沿って適切に個人情報を取得・利
用等している旨の記述を行わなければなりません。
3.利用者は、本サービスの利用にあたって、弊社の定める基準、指示および判断に従うものとし
ます。

第 4 条（サービスの内容）
1.弊社は、利用者に下記のサービス（機能）を提供します。
(ア) サポートサービス
① 基本時間帯における運用上の諸問題に対するメールによる質問及び相談
② 基本時間帯における本サービス動作異常に対するメールによる連絡対応
③ 本サービスの死活監視
④ 本サービスが稼動している機器等のリソース監視
(イ) 弊社は利用者に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供を行うことができます。
2.利用者は、本サービスを利用するために、自らの費用と責任により以下の各号について準備あ
るいは作成等をしなければなりません。
(ア) 本サービスを利用者が利用し運営するためのサービス名および商標登録
(イ) ドメイン
(ウ) サーバ
① ランディングページ設置用
② 広告画像設置用
③ サポートメール/サポートページ用
(エ) 本サービス利用等に必要なデザイン・素材・文言等
(オ) 本サービスを利用するために要する通信機器・ソフトウェアおよび回線使用料
3.弊社は本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者の一切の活動に関して、保証をし、あ
るいは何らかの責任を負うものではありません。

第 5 条（別途契約するサービス）
弊社と利用者は、次の各号に掲げるサービス等に関する契約を、別途締結することができます。
(ア) 前条 2 項記載事項の代行手配
(イ) 基本時間帯以外の前条 1(ア)①および 1(ア)②の延長サービス
(ウ) 前条 1(ア)①および 1(ア)②の訪問出張等メール以外でのサービス
(エ) アクセス情報を利用した、本サービス内の各種代行設定
(オ) 本サービスと外部サービスの通信または連携等の設定および更新等への対応
(カ) 本サービスの運用または使用に関する資料作成サービス

第 6 条（利用申込）
1.第 26 条に定義される反社会的勢力に該当する法人は、本契約に申し込むことはできません。
契約後であっても利用者が反社会的勢力であることが判明したときは、弊社はいつでも利用契約
を解除することができ、これについて利用者は損害賠償を含めて一切の異議ないし請求はできま
せん。
2.本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます）は、弊社所定の「SaaS システ
ム申込書」に必要事項を記載の上、弊社へ提出します。追加の申込を行う場合も同様とします。
3.利用者は、弊社が別途指定する「個人情報の取扱いについて」に同意できないときは、本契約
に申し込むことはできません。

第 7 条（利用申込の承諾）
1.弊社は、前条の利用申込を承諾した場合には、初期費用の請求を行い、利用者が初期費用の
入金後、本サービス利用のためのアクセス情報が弊社から利用者に発行された段階で、本サービ
ス利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
2.弊社は、利用申込を不適当と認め承諾しない場合には、文書または電子メールその他の方法
により、利用希望者に対し、申込を承諾しない旨を通知します。この場合、利用申込者は、承諾し
ない理由等を弊社に問い合わせることはできず、弊社も回答する義務を負いません。

第 8 条（パスワードの変更）
1.利用者がパスワードの変更を希望する場合には、利用者の申し出により弊社が変更します。

第 9 条（利用料金等）
1.利用者は、別途定める利用料金規定に従い、毎月末日までに翌月分の本サービス月額利用
料を支払います。ただし、利用契約成立もしくは利用プランの変更が月の半ばであったときは、納
品日翌日から月末まで 1 ヶ月を 30 日とした日割り計算とし、次回利用料支払いの際に、併せて弊
社に支払います。
2.前項各号の利用料は、利用期間中に第 17 条（本サービス提供の中断）による利用の制限あ
るいは本サービス提供の中断ならびに第 18 条（本サービスの中止）の本サービスの中止が生じ
ても、また、第 29 条（利用の停止）ないし第 30 条（解除）に規定する削除、利用停止あるいは解
除が生じても、精算あるいは払い戻すことはありません。
3.利用者が、契約した利用プランの制限量を超過して本サービスを利用した場合、弊社は、追加
使用料を当該月末日締めで集計して利用者に請求書を発行し、利用者は翌月末日までにこれを
支払います。

第 10 条（利用料の支払い方法）
1.利用者は、前条の定める利用料（以下、「利用料」といいます）について、これに消費税法（昭
和六十三年十二月三十日法律第百八号）及び同法に関する法令の規定による消費税を付して、
日本円にて弊社が指定する銀行口座に振込送金する方法で支払います。支払に要する手数料等
は利用者の負担とします。
2.利用者は、利用料を支払期限を超過しても弊社に支払わない場合は、未払い金に対する支払
期日の翌日から起算して支払いの日まで年率 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合による延滞料
金を未払い金とともに支払わなければなりません。

第 11 条（利用料の改定）
弊社は、物価または弊社の施設に関わる維持管理運営費の変動等により本サービス使用料が不
適当と認められるにいたった時には、契約期間内であっても利用料を改定することができます。

第 12 条（提供期間）
本サービスの提供期間は、利用契約に定める利用開始日から 2 ヶ月間とします。

第 13 条（著作権等の権利）
1.弊社が本サービスにおいて提供する画面デザインおよび本サービスを提供するためのプログラ
ムその他の著作物（以下併せて「ソフトウェア」といいます）に関する著作権その他の一切の権利は、
弊社または原権利者に帰属します。
2.本サービスの利用許諾は、いかなる意味においても前項の諸権利を利用者に移転させるもの
ではありません。

第 14 条（ソフトウェアのバージョンアップ等）
1.弊社は、本サービスの機能アップ、機能追加または修正等のため、必要な場合には、弊社の
判断においてソフトウェアのバージョンアップを行うことができます。
2.ソフトウェアのバージョンアップを実施する場合、または当該バージョンアップその他の事由により
画面デザインまたは本サービスの利用方法が変更になる場合には、弊社は事前に文書、電子メー
ルまたは、弊社のホームページの掲載その他の方法によりその旨を利用者に伝えます。

第 15 条（保証）
本サービスは現状有姿で提供され、本規約に明記されている事項を除き、弊社は本件システムに
関し、その品質、性能、商品性および特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示
または黙示の保証をしません。

第 16 条（免責）
1.弊社は、天災地異、戦争、交通機関の事故、ストライキその他の不可抗力が原因で本規約に
不履行が生じた場合その責任を負いません。
2.弊社は、本サービスが稼動するハードウェアの故障、ネットワークの通信障害等主に本サービ
スに起因しない諸問題に対する対処は、一切の責任を負いません。
3.弊社は、利用者に本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者が本サービスを利用したこ
とにより、あるいは、利用できなかったことにより損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いま
せん。仮に利用できなかったことの原因が弊社あるいは本サービスの不具合にある場合であっても
同じです。
4.弊社は、本サービスを通じて利用者が得た情報等が、正確、完全あるいは有用であることを保
証するものではありません。
5.弊社は、コンピューター又はオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラムやデータ
等の滅失、毀損、その他甲の損害、又は第三者からの利用者に対する請求等は、一切の責任を
負いません。
6.いかなる場合においても、本利用契約に基づく弊社の責任は、利用者が最後に支払った第 9
条（利用料金等）に定める利用料を上限とします。
7.弊社は、本件システムの動作不良による利用者の損害費用、又は第三者からの利用者に対す
る請求等を補填しません。

第 17 条（本サービス提供の中断）
1.次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を、必要
最小限において中断または一時中止することができます。
(ア) 電気通信事業者（以下「通信業者」といいます）の通信設備またはこれに付属する設備の保
守または工事等を実施するとき。
(イ) サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
(ウ) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行うとき。
(エ) 電力会社からの弊社または通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発
生したとき。
(オ) 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの
中断もしくは停止をせざるを得ないとき。
(カ) その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と判断したとき。
2.前項により本サービスの提供を中断または一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲
示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその
旨を通知するものとします。ただし、緊急または止むを得ない事由により事前通知が不可能な場合
には、事後速やかに通知します。
3.第 1 項の中断または停止により利用者が被った損害、およびサーバもしくはソフトウェア等の障
害または当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用
者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。

第 18 条（本サービスの中止）
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社はその 3 ヶ月前
までに、本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方
法により、その旨を利用者に通知します。

第 19 条（情報等の保護）
1.弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上または技術上の資料または情報お
よび利用者が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」といいます）の秘密を保持するとともに、本
サービスの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供し
ません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。
(ア) 弊社が知得したとき既に公知のもの、または知得した後弊社の責によらずして公知となった
もの
(イ) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの
(ウ) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
(エ) 情報等によらずして弊社が独自に開発したもの
2.前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社
は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負いません、また、警察官、税務
官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に
応じることができます。

第 20 条（通知）
1.弊社は、利用者に対する各種連絡および通知を行う際に、別段の定めがある場合を除き、利
用者が弊社に通知したアドレス宛の電子メールにより行います。ただし、通信障害等やむをえない
事態が発生した場合は他の適切な手段で行うこととします。
2.利用者は、弊社の通知発信日から起算して５日以内にその通知内容について、弊社に異議の
申し立てが無い場合は、その内容を承認したものとします。
3.利用者への弊社からの電子メールは、前項但書の場合を除き、利用者のメールアカウントヘの
発信をもって利用者に通知されたものとします。
4.利用者は、弊社からの通知の有無およびその内容を確認するため、利用者宛ての電子メール
を、弊社の定める営業日において毎日１回は閲覧できる体制を維持し、通信障害等やむをえない
場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知します。
5.利用者は、通信障害や機器障害等の理由により判読不能な部分がある場合は、直ちに弊社に
再送信の依頼を行います。弊社が再送信してもなお判読不能の場合、利用者は直ちにその旨を
弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の手段で利用者に通知します。

第 21 条（変更の届出）
1.利用者は、申込書に記載の事項に変更があった場合には、直ちに弊社所定の書式にて弊社
に対し変更の届出を行い、弊社の求めにより変更を証明する商業登記簿謄本（発行から 3 ヶ月以
内のもの）などの公的書類を提出します。
2.利用者が前２項の届出を怠ったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、弊社は
一切その責を負いません。
3.弊社は利用者が、前項の届出を行わず、弊社からの通知、送付書類、その他のものが延着、
又は不到達となったときであっても、それらが通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第 22 条（アクセス情報の使用、管理）
1.利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任のもとに厳重に管理しなければなりま
せん。
2.アクセス情報の漏洩が弊社の責に帰する場合を除き、アクセス情報の使用あるいは不正使用
により利用者あるいは第三者が損害を蒙ったとしても、弊社はいかなる責も負いません。
3.利用者は、理由のいかんを問わず、第三者にアクセス情報の全てまたはその一部を譲渡、開
示もしくは貸与し、または使用させてはいけません。
4.弊社は、本サービスにおいてログイン ID とパスワードの正しい組み合わせが入力された場合、
その入力を行った者に本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。

第 23 条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはいけません。
(ア) 弊社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
(イ) 第三者の財産またはプライバシ等を侵害する行為
(ウ) 他の利用者、その他の第三者または弊社の信用、名誉を毀損、または業務を妨害する行為
(エ) 本サービスを利用しうる情報の改ざんまたは消去
(オ) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(カ) ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
(キ) 第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を
及ぼす行為
(ク) 行政機関が発する告示・通達等を含む法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利
益を与える行為
(ケ) 未成年者に対して有害と認められる行為、またはそれらを助長する行為
(コ) 配信する広告の誇大表示や虚偽表示
(サ) 虚偽情報を登録する行為
(シ) 利用者自ら、または第三者によって不正クリック等の不正な手段や手法を用いて利用者また
は第三者が不正に報酬を得る行為
(ス) 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等の行為
(セ) 弊社のサービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
(ソ) アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為

第 24 条（利用許諾の制限）
1.利用者は本サービスに関し、利用者が運営するために弊社が提供する事を理解し、以下行為
を行ってはなりません。
(ア) 提供された管理画面、取扱説明書、その他一切の、第三者への提供、転売、閲覧
(イ) 本規約で利用許諾された方法以外の方法による本サービスの利用およびアクセス
(ウ) 本サービスの全部または一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイ
ル、改変、翻訳、修正、派生品の作成
(エ) 自社利用のみを目的とする場合を除く、本システムに類似したシステムの企画・開発および
販売
2.利用者は、本サービスを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レン
タルまたは譲渡してはなりません。ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が
承諾した場合には、この限りではありません。本サービス利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約
に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。

第 25 条（情報等の削除）
利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームや請求等がなされた場合に
おいて弊社が必要と認めたとき、または、その他の事由により弊社が本サービス提供業務の運営
上不適当と判断した場合には、弊社は、当該利用者に対して次の措置を講じることができるものと
します。
(ア) 前条各号の行為の中止を要求すること
(イ) 当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
(ウ) 掲載した情報の削除を要求すること
(エ) 事前の通知なくして、利用者が掲載した情報の全部もしくは一部を削除すること
(オ) 本サービスの全部又は一部を停止すること

第 26 条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、以下の各号を表明・保証し、万が一に以下の各号の一に違反した場合は、弊社は
通知催告等何らの手続きを要せず締結されている契約を解除することを承諾します。なお、利用
者は、弊社が当該解除権の行使によって被った一切の損害を賠償します。
(ア) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力（指針に定義する「反社会的勢力」を
いう。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(イ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自社の不当な利得その他目的の如何を問わず、反
社会的勢力の威力等を利用しないこと
(ウ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会
的勢力の維持運営に協力しないこと
(エ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し
ないこと
(オ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手側に対し暴力的な
要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手側の名誉や信用を毀損せず、また、相手
側の業務を妨害しないこと
2.利用者が前項各号の一に違反した場合、弊社に対して有する一切の権利を放棄するものとし、
また、相手側に対して負う全ての債務について期限の利益を喪失し、直ちに現金にて一括して弁
済するものとします。
3.利用者は、弊社が第１項の規定に基づき契約を解除したことによって自社に損害が生じた場合
であっても、利用者は弊社に対し当該損害の賠償を請求しないものとします。

第 27 条（損害責任等）
1.利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任
と負担においてこれを処理・解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関連して第三者
の行為により損害を被った場合も同様とします。
2.利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責
を負います。
3.利用者が利用契約もしくは本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損
害を与えた場合、および、前２項に関わらず第三者あるいは他の利用者から弊社が賠償を求めら
れた場合は、弊社は当該利用者に対して損害賠償あるいは補償の請求を行うことができます。

第 28 条（利用契約の解約申し入れ）
1.第 12 条（提供期間）にかかわらず、利用者は、やむを得ない事由が生じた場合には、文書に
より利用契約の解約を希望する月の末日の 45 日前までに弊社に通知し、2 ヶ月分の利用料金なら
びにこれに係る消費税を弊社に支払うことにより、利用契約の全部または一部を中途解約すること
ができます。
2.利用契約が終了した場合には、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去するも
のとします。

第 29 条（利用の停止）
弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、またはその恐れがあると弊社が判断した場合は、
何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止することがあります。
(ア) 利用申込書に虚偽の記載のある場合
(イ) 申込内容に変更があるのに変更の届出がない場合
(ウ) 本規約第 3 条（本サービス利用の条件等）が守られていない場合、またはその恐れがある場
合
(エ) 本規約第 23 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合、またはその恐れがある場合
(オ) 支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合
(カ) 所在不明で弊社からの問合せ等に応じず、信義に反する場合
(キ) アクセス情報が正当な利用者でない第三者に使用された場合、またはその恐れがある場合
(ク) 利用者の行う事業が法令または公序良俗に違反にあたる場合、またはその恐れがある場合
(ケ) 利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう場合、またはその恐れがある場合
(コ) 本サービスの利用に際して個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五
十七号）に違反した場合
(サ) 利用者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止または解除・抹消等が行われたこと
が判明した場合
(シ) 本規約第 13 条（著作権等の権利）の規定に違反した場合
(ス) 本規約第 24 条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
(セ) 本サービスを利用したコンテンツが行政機関の発する告示・通達等を含む法令または公序良
俗に反する場合
(ソ) 本サービスの運営を妨害し、または弊社の名誉、信用を著しく毀損した場合
(タ) 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行った場合
(チ) 反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人)で
あること、もしくは反社会的勢力に協力・関与している場合
(ツ) 刑事違反の疑いにより警察あるいは検察当局の捜査の対象とされた場合
(テ) 本規約に違反した場合
(ト) その他、弊社不適当と判断する行為を行った場合

第 30 条（解除）
1.利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する
何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
(ア) 重大な過失又は背信行為があった場合
(イ) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(ウ) 反社会的勢力に該当する場合
(エ) 合併、解散または営業の全部または重要な一部譲渡または廃止を決議したとき
(オ) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(カ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(キ) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(ク) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2.前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、弊社
は利用者に対して本サービスの全部を停止することができます。
3.第 1 項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反または第 29 条（利用
の停止）に該当し、相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用
契約を解除することができます。

第 30 条（解除第 31 条（解除の効果）
1.利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、弊社か
らの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対
する契約解除の翌日から支払い済みに至まで年 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合による遅延
損害金を一括して直ちに弁済します。

第 32 条（終了後の措置）
理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該デ
ータを消去します。

第 33 条（規約の改定）
1.弊社は、利用者に予告することなく、随時本規約を改定することができます。
2.弊社は、本規約の改定を行う場合には、あらかじめ弊社のホームページへの掲載およびその
他の方法により、その旨を利用者に通知します。
3.規約の改定は、文書あるいは電子メールによる通知を併用する場合であっても、弊社ホームペ
ージに掲載されて 48 時間が経過したときに、利用者に到達したものとみなし、効力を発します。
4.利用者は、規約改正発行後のサービス利用について改定後の規約が適用されることを承諾し
ます。

第 34 条（契約終了後の効力）
本サービスの停止またはその他の終了に関わらず、本規約第 31 条（解除の効果）、第 35 条
（準拠法および専属的合意管轄）、第 36 条（正文）および本条は、利用契約の解除または終了
後も有効に存続します。ただし、利用者または弊社が、相手方に対し債務が存続している期間は、
各々の義務を負うものとします。

第 35 条（準拠法および専属的合意管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東
京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 36 条（正文）
本規約は日本語を正文とします。本規約につき参考のために翻訳が作成・記名・捺印される場合
においても、日本語の正文のみが規約としての効力を有し、翻訳は何の効力も有しません。

第 37 条（誠実協議）
弊社および利用者は、本規約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本規約に定め
なき事項並びに本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議し、その解
決にあたるものとします。

附 則
本利用規約は、2022 年 6 月 1 日より効力を生じるものとする。
広告計測システム「CATS」SaaS サービス利用規約
CATS 株式会社
2022 年６月 1 日改訂施行
以上

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（写真左）株式会社トップキャスト 代表取締役 片山 雅弘氏（写真中央）株式会社グラッドワン 代表取締役 川島 塁氏（写真右）CATS株式会社 代表取締役 松本 勇

不正転売は、アフィリエイト市場における長年の課題であり、特に初回購入限定価格を提供する事業者にとっては大きな課題の一つです。

この問題に対処するため、アフィリエイト関連事業を運営する3社が力を合わせ、「BUY-X」という革新的なツールを開発しました。

このツールは、不正転売を未然に防ぎ、アフィリエイト広告への”安心出稿”を実現することを目指しています。

今回、その開発秘話とアフィリエイト業界に対する熱い思いを、株式会社トップキャスト 代表取締役　片山 雅弘 氏と、株式会社グラッドワン 代表取締役　川島 塁 氏にお話を伺いました。

―――本日はよろしくお願いいたします！お三方はプライベートでも仲がよいと伺っております！

松本： そうですね、3社ともアフィリエイトに関わる事業に携わっていることもあり、情報交換も含め普段から仲良くしていただいています。

CATS社：アフィリエイト広告の計測ツール『AFAD』を提供トップキャスト社：アフィリエイトメディアを運営グラッド・ワン社：ASP事業を運営

川島： 今回発表した「BUY-X」もアフィリエイト関連事業者として3社で「不正転売ってどうにかならないかな」と会話したことから開発が始まりました。

―――”不正転売”といえば昨今一般的になってきた社会問題ですよね。

松本： はい。世の中的に「不正転売」は大きく2種類あると思っていて、

1つは、「手に入りにくい希少性の高いものを買い占めて、通常価格以上の高値で販売する」というもの。ゲーム機器やチケットなどがイメージしやすいでしょうか。

一方、今回私たちが解決を目指したのは2つめの不正転売です。

EC事業者が、いわゆる「モニター価格」を用意している商品を転売目的で購入し、通常価格以下でフリマサービス等で販売するというものです。

最近、この不正転売の手法はますます組織的になっています。

特に、リーダー格の人物がLINEグループなどを通じて、低価格での商品購入が可能なウェブページを共有し、各転売者がそのリンクから商品を購入する手法が一般的です。

開発に携わった3社とオンラインでのインタビューを実施

片山： 前者の不正転売は、消費者が直接被害を受けるため、話題になりやすい。ニュースで取り上げられていることもよくあります。

ただ、後者の不正転売で困るのは一見、通販事業者だけなので、取り上げられる機会がほとんどないように思います。

消費者にとっては安く買えるし、転売ヤーにとってはお小遣い稼ぎになるし。「不正転売」しているという意識が薄い転売ヤーも多いのではないでしょうか。

川島： このような転売ヤーが増えると、通販事業者さんとしては【いいものを販売しても収益が上がらない】わけですよね。このせいで消費者にとって良いものが世の中に出てきづらくなるというリスクもあります。

モニター価格というのも、「良いものだからこそ多くのお客様に試していただきたい」ために用意しているものなので、そういう企業努力の賜物であるキャンペーン自体が打てなくなります。

ニュースには取り上げられないけど、世の中に非常にマイナスな影響を与えている転売方式だと思っています。

―――たしかに、今仰っていただいたような「不正転売」があることを認識している人は多くないかもしれないですね。

貴社達がそのような転売に対峙するきっかけは何だったのでしょうか。

片山： もともと、モニター価格での購入をコンバージョンポイントとしてアフィリエイト広告に出稿する通販事業者さんが多かったのですが、このような不正転売が横行してからアフィリエイト広告自体が非常にネガティブな印象になってきました。

これを受けて「不正転売をどうにかしないと業界への信頼が薄れる」という危機感を持ったことがきっかけです。

川島： アフィリエイト広告を出稿する場合は、初回購入→定期購入への転換率を想定して単価を調整するのが定石です。

しかし、不正転売は定期購入の意図を一切持たず初回価格で購入するので、広告の費用対効果が合わなくなります。

最近では、通販事業者側も不正転売を見越してアフィリエイト単価を調整されている感じがありますし、中にはアフィリエイト広告への出稿自体を辞めてしまう、という判断をする事業者さんがいてもおかしくないです。

―――アフィリエイト市場自体のイメージをクリーン化するための試みだったわけですね。

川島： そうですね。「BUY-X」を開発・提供することで他ASP事業者との差別化にもなるというメリットも少なからずありますが、

まずはアフィリエイト業界の健全化のための一部として、不正転売に関する不安ごとを払拭するために開発に臨みました。

片山： 私も業界の活性化の一助になることを期待して開発に携わりました。

このような事態が続けば、当然アフィリエイターへのフィーは減り、業界もシュリンクしますので、対策しなくてはいけない。

あと、最近では、初回転売を推奨するアフィリエイターもいるんですよ。

個人的には許せない思いではあるんですけど、これは注意喚起とかではなく、仕組みで防ぐ以外ないとも思いました。

―――「仕組み」というと、従来も不正転売を防ぐ仕組みはあったと思いますが、「BUY-X」との違いはどのような点にあるのでしょうか？

松本： 従来は、商品購入の際にフォームに入力される情報によって同一人物の複数回の購入を判別するなどをして不正を発見していました。

ただ、組織的に不正転売を行っていると入力項目を偽っても商品が手元に届く方法もあるので、不正検知が難しいケースも出てきています。

今回発表した「BUY-X」については、事前に登録されたリファラー情報（例えば、広告媒体の種類や記事のランディングページURL）と、ユーザーが実際に訪れたページの情報を照合することで不正を検知します。

本来であればクリックIDが付与されている状態で流入すべきLPに、クリックIDを持たない状態で流入することで情報の不一致が判明する仕組みです。

一致しないユーザーはモニター価格での購入が可能なページから通常価格の販売ページへ自動的にリダイレクトされます。

川島： この方法だと、ブラックリストの作成等の手間は必要ないです。しかも 購入を禁止するのではなく、安く買えないようにするだけなので購入機会損失にならないですからね。

―――画期的なシステムですよね、逆に弱点や欠点などはあるのでしょうか？

片山： 組織のリーダー格となる人物から、初回限定価格を設定している商品名のリストが各転売ヤーに共有される場合、今の「BUY-X」では流入を防ぐことができません。

つまり、商品名で検索されてリスティング広告から流入されると、正規ユーザーなのか転売目的の流入なのか区別ができないのが現状です。

川島： ここに関しては早急に改善のために仕組みを考えていこうと思っています。それ以外にも、クライアントからの要望を聞きながらアップデートすることが非常に大切だと思っていますので、通販業者様から直接の声を聞きたいですね。

―――今後も進化の可能性が大いにあるということですね。最後に、「BUY-X」にかける思いをお伺いしたいです！

川島： たくさん売って利益を得る！といった目の前のキャッシュではなく、「BUY-X」によってアフィリエイト業界に対するイメージのクリーン化に寄与できればいいなと思います。

最近では顔も見せない、中にはAIで作られたインフルエンサーによる無責任な広告も増えているので「アフィリエイト＝悪」といったイメージを持たれている広告主様もいらっしゃることは事実かなと。

「BUY-X」でそれが全てクリーンなイメージになる訳ではないですけど、我々の使命として少しずつでもアフィリエイト広告に”安心出稿”していただく。

その要素の一つとして機能してくれることを期待しています。

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◾️DINETTE様について

森永様：DINETTEは、"「私らしく生きる」を叶える"をミッションとしている美容メディアとコスメブランドの運営会社です。
運営するメディアは40万人を超える方々にフォローいただいており、
お客様の「リアルの声」がコスメブランドの商品開発に反映できることを強みとしております。
DINETTEのビジョンである、"全ての女性が自分らしく輝く世界へ"を達成するために日々業務を行っています。

-DINETTEさんは代表の尾崎様をはじめ、メディア展開に力を入れている印象でした。

森永様：元々DINETTEは美容メディアから始まりました。
メディア運営をする中でお客様から美容商品に対する様々なお声をいただくことになり、自社で商品開発したことからEC事業は始まりました。

◾️森永様の担当領域について

-森永様のマーケティング部署では、運営メディアからの獲得効率改善が主な施策ですか？

森永様：いえ、メディアからの新規獲得はフォロワーが爆発的に伸び続けるなどの事象がない限り、フリークエンシーが上がりやすく獲得の頭打ちがきやすい施策です。
そのため、新規獲得についてはWeb広告が中心となっており、LPOやEFOが主な施策となります。

Web広告施策を評価する際は、やはり定量的な「数値」での評価が基本となります。
KPIとなるCPAやCVRの改善にあたっては、数%の計測のズレが判断ミスに繋がる恐れもあるので、この「数値」の正確性にはかなりこだわっています。

◾️LPOツールとしてCATSを利用！

Webマーケティングでは数値をファクトとして仮説を立て、検証のPDCAサイクルをいかに早く回せるかが重要です。
その中でもCVR改善においてはLPOが最重要となります。
様々なLPOツールを導入しましたが、CV値が実数値とズレたり、確認できる指標が限定されることが課題でした。
そのため複数のシステムを連携していたのですが、設定工数が大きくなったり、設定できるメンバーが限定されたり、
とにかく実数値を計測できるLPOツールが必要でした。

その中でCATSを見つけ導入してみました。
CATSは計測ツールがベースになっているので、CV値の乖離がなく、正確なLPOが実施できています。

また計測においてもリダイレクトURLのドメインを自ら設定できるので、
LPとリダイレクトURLのドメインを統一することで媒体審査にも問題なく対応できます。
この機能により広告から直接LPに遷移させる導線でもLPOを実施できるようになりました！
以前使っていた計測ツールでは実現できなかったことでして、大変重宝しています。

◾️コンバージョンAPIによって広告品質をUP！

-ありがとうございます。
DINETTE様にはCATSを隅々まで使用していただいており大変ありがたく思っております。その他でCATSを導入して良かった点はありますでしょうか？

森永様：FacebookのコンバージョンAPIも良かったです。
カートシステムと連携しユーザーデータも含めてFacebookに送信することで、
乖離率が0%かつMetaの品質スコアも9点代と類を見ない点数となりました。

実際の広告運用にどの程度寄与しているかまでは見えないですが、機械学習という点では間違いなく貢献しています。
またCV数の乖離による広告運用の修正、モニタリングの修正といった作業が発生しない点も助かっています。

◾️広告レポート連携によってレポート作成工数を大幅作成

森永様：最も気に入っている機能は、広告レポート連携です。
先ほども述べた通り、DINETTEはデータドリブンなPDCAサイクルを回しています。
そのためCPAとCVR、LTVまでを加味したデータを取得するには、
広告管理画面のデータと実際の購入データを一対一で対応させたデータが必要です。

広告管理画面のデータを一元管理できるツールは多くありますが、それだけでは自動化できず手動で集計していました。

CATSの広告レポート連携は完全自動で広告管理画面とCATSのデータを紐づけることができるため、
集計作業の工数を大幅に削減することができました。

また、CATSに登録する名称とカートシステムのLPに登録する名称を統一することによって、
LTVまで見ることのできるレポートを簡単に作成することができるようになりました。
カスタマイズ性も高いため、単発で見たい指標のレポートを作成することによって、
今まで見えなかった傾向を見出すこともできました。

-CATSの機能を余すところなくご活用いただいており、誠にありがとうございます。
これからもCATS株式会社はお客様のマーケティング業務で生じる課題を解決できるツールとして使い続けていただけるように、お客様に寄り添ったアップデートを行なってまいります。

森永様：こちらこそいつもありがとうございます。DINETTEの目的は前述した通りですが、
web広告はトレンドとなる施策の移り変わりが非常に早いため、
既存のシステムで新しい施策も分析できるのかは常に考えています。

CATSさんは現場の方がシステムに対して詳しいため、
私がやりたいと思っていることを理解・実現できるかその場で回答してくれて大変助かっています。

機能改修の要望も多く挙げさせてもらっていますので、これからのCATSさんにも期待しています。

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株式会社デジタルアスリート様について
デジタルアスリート株式会社は、「デジタルマーケティングの最高峰へ」というビジョンを掲げ、お客様への集客支援を行っています。
創業当初はWeb広告代理店から始まり、現在は戦略設計も行う総合支援から、Webマーケターの育成まで行っています。

◾️貴社についてお聞かせください
デジタルアスリート様：デジタルアスリートは、中小企業支援を中心としたWeb広告代理店です。
創業当初から広告代理業を専門としながら、web制作、SNS運用から近年はWebマーケターの育成や派遣等も展開しています。

-デジタルアスリートさんには何度かシステム開発の意見をいただいたことがありました。
 その際に、広告運用の上で大切な部分などを踏まえてフィードバックをいただけて大変参考になりました。

デジタルアスリートは、マーケター育成を前提としてWebマーケティングに取り組んでいるため、広告運用に対して強固な「型」を作っています。
とりわけ、データに基づいた広告運用はその最たるものでして、フィードバックも広告運用に活用できるかという視点で行わせていただきました。

広告運用において一番重要なことは、様々な施策の反響の分析です。
ペルソナ分析やポジショニングを仮設し、仮説に基づいたキーワード精査と記事ライティングを実施して、反響を見て改善して、といったサイクルを早いスピードで実施していきます。
その際に、お客様によって計測ツールが異なり、KPIとする数値の定義や認識齟齬があったため、複数のメンバーが同じ目線になるために計測ツールの導入を検討していました。
そのような状況で、アフィリエイト代行チームがCATSさんのAFADを使用しており、
機能を確認したところ広告運用にも使うことができそうだったのでCATSさんにお声がけし、より計測ツールとしての機能に特化したCATSをご提案、導入へと至りました。

◾️広告運用において重要な、社内の統一指標都体制の構築

-ありがとうございます！実際にCATSを導入してみて良かった点はなんでしょうか？

お客様の計測ツールやカートなど、様々なシステムと連携してさまざまな数値を一元管理できるポイントです！
また一元化することによって浮いた時間を広告改善の時間に充てられたのも大きな成果です。

そのほかには様々な案件を一つのシステムで運用できるため、ナレッジの蓄積が容易になりました。
管理を一元化することで現場の運用者とマネージャーの認識を合わせやすく、お客様への支援スピードが非常に早くなりました。

個人的に気に入っているのは、嘘をつかないシンプルなデータが出てくることです。
CSVでの加工がしやすく、EC案件の運用において重要なLTVベースでの広告運用を容易に実施することができるようになりました。

◾️コンバージョンAPIの活用による効果改善

そのほかだと、コンバージョンAPI機能には大変助けられています。
Meta広告のコンバージョンAPIリリース時にいち早く導入しましたが、
広告管理画面の乖離を改善することによって配信の自動最適化を実現することができました。
cookie制限によって広告運用で課題になっていた部分をいち早くシステム改修で解消してくれたことはありがたかったです。

また、広告管理画面に正しいCV数値が反映されるため、
運用者が広告管理画面をベースとして広告運用を行うことができるようになりました。
広告管理画面でしかわからないことも多数あるため、外部ツールを見る手間がなくなったのは嬉しかったです！

さらに、CATSのコンバージョンAPIは複数のピクセルに対してAPI通知することができるため、
広告主様の共有ピクセルと自社ピクセルそれぞれにCVを通知できます。

通常の広告運用では共有ピクセルで実施することが多いです。
ただデジタルアスリートでは自社と広告主のピクセルを分けて運用することがあります。
ピクセルを分けることで仮説立てしたペルソナ像に対して効率的に広告配信ができるようになりました。
ピクセルの育成という細かい部分ですが、その分野においても貢献しています。

-細部まで最適化できるようシステムをご活用いただいておりまして、誠にありがとうございます！
  最後に、今後の貴社の展望についてお聞かせください。

広告主自らが広告運用を行う「インハウス運用」が増えておりますが、
その一方で広告を運用できるWebマーケターの数は不足しております。

この問題を解決するために、デジタルアスリートは未経験人材のマーケター育成とインハウス支援を実施しています。
変化の激しい市場において広告代理店の在り方も変わっていきます。
デジタルアスリートは、上記のような広告運用における根本的な課題を解決するために引き続き精進していきます。
計測ツールは広告代理店にはなくてならないものだと思っており、時代に即したツールの提供をCATSさんには期待しています。

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◾️株式会社これから様について

田代様：「株式会社これから」は「人と企業の個性を伸ばし、生産性を底上げする」をビジョンに掲げ、様々カートシステムに対応した自社ネットショップ支援企業です。
ネットショップ構築から集客代行、コンサルティングをワンストップで提供しております。

◾️貴社についてお聞かせください。

田代様：「これから」は、自社（EC事業者）に特化した総合支援を行っております。
EC立ち上げ期のお客様に対するサイト構築から集客代行、
拡大期のお客様に対する広告運用やコンサルティングなど、オールインワンな支援を行っております。

私は、事業者様の広告運用部隊を担当しております。
3名でチーム体制を組んでおり、チーム単位で広告主様の広告改善を実施しております。
KPIは売り上げ貢献となるため、CV数の増加をKPIにおける最重要指標としています。

◾️コンバージョンAPIによる正確でスピーディーなバナー精査

田代様：広告運用において「仮設立て→実装→分析→改善」というPDCAサイクルを爆速で回すことを重視しています。
仮設立てを切り取ると、月に1,000個以上のクリエイティブを作成することもあります。
ただ多くのクリエイティブを作成・配信しても広告管理画面のCV数と実際のCV数に乖離が存在し、
効果の良いクリエイティブやバナー画像を広告管理画面で確認できないことが課題でした。

CATS：月間で1,000個以上もクリエイティブを作成されているのですね！
田代様：そうですね。真にPDCAを回すためにはクリエイティブの数が重要であると考えています。
スピーディーな運用を行うためには外部の計測システムのデータを確認する暇がなく、
広告管理画面に正しいCV数を反映できるシステムが必要でした。
そこでCATSとCATSのFacebookコンバージョンAPIを導入しました。

コンバージョンAPIによって、広告管理画面に正しいCV数が反映するようになり、
マーケターが広告管理画面のみを見て広告運用できる理想的な体制を作れました。

またCV数が正確なので以前よりも自動配信最適化機能も働き、
ROASを10%近く改善できた事例もあります。

CATS：嬉しいお言葉ありがとうございます！それ以外でCATSを使用するメリットはありましたか?
田代様：KPIとして追っている指標を広告主様に確認せずとも把握できる点がよかったです。
PDCAサイクルを早く回すため、運用指標を見る管理画面は1つにしたいという思いがありました。

しかし、都度広告主様からCV数などのデータをもらうという運用では広告運用のスピードが遅くなりますし、広告主様の工数もかかってしまいます。
CATSを利用することで、広告主様の時間を確保し、担当者様と共通のKPIとして置いている獲得数の増加に向けた施策を打つ時間を最大化する、という理想的な状況を実現できました。

また複数案件を一元管理することができるため、
案件によって広告運用の指標が変わってしまうという課題も解決することができました。

「これから」は広告運用のチーム間で情報を共有し合う時間を設けており、チーム間の広告運用指標の統一をすることも必要でした。
複数の案件を一元管理できるため、広告分析のデータベースとしても活用しています。

◾️貴社の今後の展望についてお聞かせください。

引き続きEC事業者の売上拡大に貢献できるよう尽力してまいります。
人材紹介などEC事業者様のあらゆる課題感を解決できるようサービスの拡充などを行なっていますが、
売上拡大において最も重要となってくるのはサイトへの流入数によるところが大きいです。

目的を達成するために広告運用の助けとなっているCATSさんを使って、
売上拡大に貢献できるよう精進してまいります。

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スイミー様：スイミー株式会社のサービス”グロースハック”は、さまざまな施策を実施し、時には製品開発まで関わることが大きな特徴です。
施策ではABテスト/コピーライティング/広告運用など様々な手法を精査・実行し、売上だけでなくクライアントの持続的な成長を支援しております。
クライアントの業種はD2Cと呼ばれる定期通販のお客様が多いです。

CATS：D2Cと呼ばれる定期通販では薬機法が度々問題になりますが、何か対策をされていますか？
スイミー様："薬機法"については、すべて有資格者がライティングを行い、外部機関でのチェックも徹底しております。
会社としても団体の認証マークを取得しており、ミッションである「より良いものを本当に必要とする人に届ける」を体現するため日々尽力しております。

◼️スイミーさんが広告運用をする上で大事にしていることは何でしょうか？
スイミー様：会社のミッションとして「より良いものを本当に必要とする人に届ける」ことを掲げており、
例えば以下のことを意識して広告運用を行います。
・薬機法・景表法を遵守し、誇張した広告は出さない
・広告配信は追える範囲で最大限に細分化して配信する
・アフィリエイトではなく、予算型の運用を行う

CATS：ありがとうございます。どのような背景からそのような運用を行なわれているかについても教えてください。
スイミー様：多くのEC案件では、初回の購入だけでは広告主様の利益は生まれないからです。
EC案件はユーザーさんの継続購入で初めて利益が生まれます。
そのため、獲得のみにフォーカスした広告は一切打ちません。
継続的に購入してもらうため、製品の良さを広告に落とし込み、本当に必要としているユーザーに広告配信をするよう心がけています。

例えば、過激な広告は低CPAでの獲得が出来ますが、
そもそもお客様を騙して商品を売っているに等しいので、LTVは下がります。

それが起きてしまうのは、アフィリエイト広告にて代理店が自分たちの利益のために少しでも低CPAでの獲得を目指すことが原因の一つと考えているため、予算型の運用にて細かくLTVを算出し、より良い広告配信を見極めています。
また、LTVは配信媒体や配信手法、施策単位でも大きく異なるので、細分化して管理しております。

ただし、これらを徹底することに難しさも感じています。
広告運用の市場では、現状、アフィリエイト広告が主流であり、代理店は新規集客のみを受け持つことが多いです。
そのため、正しいLTVを算出できていなかったり、LTVの低い広告に気づかずに出し続けてしまっている場合も多く、
適正なCPA目標の設定もできていない広告主様もいます。

CATS：広告主を思えばこその決断ですね！予算運用だけにして困ったことなどありますか？
スイミー様：はい、難しい点もたくさんあります。
広告主としては多額の予算を預けるため、営業する時には納得してもらうのが難しいですね。
その影響で機会損失もたくさん経験しました。
また複数の施策を管理するため、CATSと広告レポーティングツールのADRASを活用しています。

CATS：複数システムをご契約いただき、ありがとうございます！まずCATSの利用目的を伺えますでしょうか？
スイミー様：CATSは、広告・クッションLPのクリック数/CV数をリアルタイムで計測することができるため、
ボトルネックを瞬時に確認できるのがいいポイントですね！
また階層構造がわかりやすいため、欲しいデータをすぐ確認できるのも大変嬉しいです。

CATS：EC案件だとカートシステムもありますが、別システムとの連携は問題ないでしょうか？
スイミー様：はい、問題なく連携できます！
多くのシステムと連携できるので、実際の購入数をCATSの管理画面で計測することができます。
実際の購入数を元に運用改善できるので、広告主としても仮説の信頼性は高いです。

CATS：ADRASはどのような目的で利用されているのでしょうか？
スイミー様：CATSとADRASを連携させて、計測コードごとのコスト計算や広告主ごとの進捗管理を行なっております。

CATS：レポートツールはたくさんありますが、どうしてADRASを選ばれたのでしょう？
スイミー様：いろいろなツールを使用した際にADRASが最も使いやすかったので選びました。
またADRASと連携できる計測ツールとしてCATSの導入を決めました。
運用状況をすぐに確認できるので、改善施策もすぐに考えられる理想的な状況を構築できました。
もうCATSとADRASは広告運用する上でなくてはならない存在になっています！

◼️CATS：最後に、貴社の展望についてお聞かせください。
変化の激しい市場においても、スイミーのスタンスはこれからも変わりません。
これからも法令をしっかりと遵守したうえで、広告主様に喜ばれるような広告運用・改善を行なっていきます。
ルールを守りながら成果を出すことで、より社会に貢献できるよう尽力いたします。

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◾️株式会社ワンスター様について

長谷川様：株式会社ワンスターは2008年創業の会社で、東京と福岡にオフィスを構えている広告代理店です。
クライアントの業種はD2Cと呼ばれる定期通販のお客様が多く、
弊社もその領域を強みとしております。

-確かに定期通販だとワンスター様にお願いしている事業主さんをよく聞きます！
長谷川様：ありがとうございます。我々としても業界特化でサービスを提供しているので、そのおかげかもしれないです。

◾️CATSとの出会いと事業内容の変遷について教えてください。
長谷川様：創業当初アフィリエイトのシステム開発を依頼したのがCATSさんとの出会いでした。
しばらくアフィリエイトの運用管理を行っていたのですが、
クライアントに対してより継続的かつインパクトのある支援を行うため予算型の広告運用を開始し、
配信から改善まで取り組むようになりました。

-ビジョン体現のために事業転換ですか！貴社ではどんなビジョンを掲げていらっしゃるのですか？
長谷川様：弊社では「無数の新しい価値で、多数の世界一を」というビジョンを掲げています。
特定業界に特化することで広告主に価値を提供し、
さまざまな業界で世界一のサービスをつくり人々を幸せにすることがビジョンです。

ビジョン実現のためにアフィリエイトから予算運用に移行するタイミングでCATSを導入いたしました。

◾️CATSを導入した経緯についてお伺いさせてください。

長谷川様：元々のシステムがコスト面から継続が厳しくなったので、費用とパフォーマンスも加味してCATS導入を決定しました。
MCV計測やVRの一元管理に加えてLPOもできるので、多機能で助かっています。

-その他にも便利な機能はありますか？
長谷川様：計測サイトの数に制限がないので、代理店として非常に助かっております。
また広告主ごとに計測システムが異なると連携に時間がかかり、施策実施までのスピードが遅くなります。

-確かに広告主さんの計測システムを利用する代理店さんも多いですよね！
長谷川様：はい、広告代理店では発生するケースですね。
案件によっては月に150パターン以上のテストを行うため、自社でシステムを持ち素早く対応できる状態が望ましいです。
また社内に計測システムを導入すれば、新人の教育も簡単にできるので導入を決めました。

-計測ツールは他にもいくつかありますが、CATSを選んだ理由は何だったんですか？
長谷川様：料金体系と管理画面がシンプルで使いやすい事ですね！
管理画面からCTRやCVRなどをさまざまな粒度で見れるので、改善すべきポイントと改善をすぐに行えます。
また一元管理しているからこそ、成功事例を社内で蓄積してチームを超えた改善スキームを構築できます。

◾️ビジョン達成の上で意識していらっしゃることをお聞かせください。
長谷川様：クリーンな広告で顧客の売り上げを最大化し、顧客のKPIを達成する事です。
そのためにも現状と目標の把握は欠かせません。

広告主の過去の施策とその影響を把握し、最短で適切な施策を打つことが大切になってきます。
広告運用では施策実施時に根拠づけが必要なので、その時にCATSで計測しているデータを利用しています。

-具体的にはどのようなデータを利用されるのでしょうか？
長谷川様：一元管理するからこそ他案件の成功事例を簡単に見れます。それを自身のクライアントに合う形に加工して施策を実施します。

◾️貴社の展望についてお伺いさせてください。

ワンスターは「５ヵ年計画」という2027年までの中期計画を実施しています。
変化の激しいEC業界で目標を達成するためには、広告主様のニーズを拾い上げることが最も重要と考えております。
現状と目標のGAPを正確に把握し、中長期的な視点で運用・分析を行い広告主様の成果に対してコミットして参ります。

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