第 2 条（定義）
本規約において、以下の用語は同号に記載した意味を有します。
(ア) 「利用者」とは、本規約に同意の上、利用申込みを行い弊社が承諾した法人をいいます。
(イ) 「サイト」とは、PC ウェブサイト、モバイルウェブサイトおよびスマートフォンウェブサイトをいいま
す。
(ウ) 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて提供または表示する一切の情報をいいます。
(エ) 「広告主」とは、本サービスを利用して広告配信を希望する企業または個人をいいます。
(オ) 「媒体」とは、本サービスの広告配信先となる企業または個人が運営するサイトをいいます。
(カ) 「ユーザーID」とは、本サービス利用のために弊社が利用者に発行した「利用担当者コード」
をいいます。
(キ) 「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて本サービスを利用するための符号をいいます。
(ク) 「ログイン URL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスを利用するため
のインターネット上のアドレスをいいます。
(ケ) 「アクセス情報」とは、ユーザーID、パスワード、ログイン URL をいいます。
(コ) 「基本時間帯」とは弊社の営業時間帯を指し、土曜日、日曜日、日本の休日及び弊社の休業
日を除く、平日の 10 時から 19 時までをいいます（いずれも日本時間を基準とします）。

第 3 条（本サービス利用の条件等）
1.本サービスは、日本国内に登記を有する法人が利用することができます。法人登記がなされて
いない団体もしくは海外法人、個人は利用を申し込むことができません。
2.利用者は、本サービスを利用して個人情報を取得する場合には、登録フォーム設置ページもし
くはその直前のページに個人情報保護法及びガイドライン等に沿って適切に個人情報を取得・利
用等している旨の記述を行わなければなりません。
3.利用者は、本サービスの利用にあたって、弊社の定める基準、指示および判断に従うものとし
ます。

第 4 条（サービスの内容）
1.弊社は、利用者に下記のサービス（機能）を提供します。
(ア) サポートサービス
① 基本時間帯における運用上の諸問題に対するメールによる質問及び相談
② 基本時間帯における本サービス動作異常に対するメールによる連絡対応
③ 本サービスの死活監視
④ 本サービスが稼動している機器等のリソース監視
(イ) 弊社は利用者に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供を行うことができます。
2.利用者は、本サービスを利用するために、自らの費用と責任により以下の各号について準備あ
るいは作成等をしなければなりません。
(ア) 本サービスを利用者が利用し運営するためのサービス名および商標登録
(イ) ドメイン
(ウ) サーバ
① ランディングページ設置用
② 広告画像設置用
③ サポートメール/サポートページ用
(エ) 本サービス利用等に必要なデザイン・素材・文言等
(オ) 本サービスを利用するために要する通信機器・ソフトウェアおよび回線使用料
3.弊社は本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者の一切の活動に関して、保証をし、あ
るいは何らかの責任を負うものではありません。

第 5 条（別途契約するサービス）
弊社と利用者は、次の各号に掲げるサービス等に関する契約を、別途締結することができます。
(ア) 前条 2 項記載事項の代行手配
(イ) 基本時間帯以外の前条 1(ア)①および 1(ア)②の延長サービス
(ウ) 前条 1(ア)①および 1(ア)②の訪問出張等メール以外でのサービス
(エ) アクセス情報を利用した、本サービス内の各種代行設定
(オ) 本サービスと外部サービスの通信または連携等の設定および更新等への対応
(カ) 本サービスの運用または使用に関する資料作成サービス

第 6 条（利用申込）
1.第 26 条に定義される反社会的勢力に該当する法人は、本契約に申し込むことはできません。
契約後であっても利用者が反社会的勢力であることが判明したときは、弊社はいつでも利用契約
を解除することができ、これについて利用者は損害賠償を含めて一切の異議ないし請求はできま
せん。
2.本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます）は、弊社所定の「SaaS システ
ム申込書」に必要事項を記載の上、弊社へ提出します。追加の申込を行う場合も同様とします。
3.利用者は、弊社が別途指定する「個人情報の取扱いについて」に同意できないときは、本契約
に申し込むことはできません。

第 7 条（利用申込の承諾）
1.弊社は、前条の利用申込を承諾した場合には、初期費用の請求を行い、利用者が初期費用の
入金後、本サービス利用のためのアクセス情報が弊社から利用者に発行された段階で、本サービ
ス利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
2.弊社は、利用申込を不適当と認め承諾しない場合には、文書または電子メールその他の方法
により、利用希望者に対し、申込を承諾しない旨を通知します。この場合、利用申込者は、承諾し
ない理由等を弊社に問い合わせることはできず、弊社も回答する義務を負いません。

第 8 条（パスワードの変更）
1.利用者がパスワードの変更を希望する場合には、利用者の申し出により弊社が変更します。

第 9 条（利用料金等）
1.利用者は、別途定める利用料金規定に従い、毎月末日までに翌月分の本サービス月額利用
料を支払います。ただし、利用契約成立もしくは利用プランの変更が月の半ばであったときは、納
品日翌日から月末まで 1 ヶ月を 30 日とした日割り計算とし、次回利用料支払いの際に、併せて弊
社に支払います。
2.前項各号の利用料は、利用期間中に第 17 条（本サービス提供の中断）による利用の制限あ
るいは本サービス提供の中断ならびに第 18 条（本サービスの中止）の本サービスの中止が生じ
ても、また、第 29 条（利用の停止）ないし第 30 条（解除）に規定する削除、利用停止あるいは解
除が生じても、精算あるいは払い戻すことはありません。
3.利用者が、契約した利用プランの制限量を超過して本サービスを利用した場合、弊社は、追加
使用料を当該月末日締めで集計して利用者に請求書を発行し、利用者は翌月末日までにこれを
支払います。

第 10 条（利用料の支払い方法）
1.利用者は、前条の定める利用料（以下、「利用料」といいます）について、これに消費税法（昭
和六十三年十二月三十日法律第百八号）及び同法に関する法令の規定による消費税を付して、
日本円にて弊社が指定する銀行口座に振込送金する方法で支払います。支払に要する手数料等
は利用者の負担とします。
2.利用者は、利用料を支払期限を超過しても弊社に支払わない場合は、未払い金に対する支払
期日の翌日から起算して支払いの日まで年率 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合による延滞料
金を未払い金とともに支払わなければなりません。

第 11 条（利用料の改定）
弊社は、物価または弊社の施設に関わる維持管理運営費の変動等により本サービス使用料が不
適当と認められるにいたった時には、契約期間内であっても利用料を改定することができます。

第 12 条（提供期間）
本サービスの提供期間は、利用契約に定める利用開始日から 2 ヶ月間とします。

第 13 条（著作権等の権利）
1.弊社が本サービスにおいて提供する画面デザインおよび本サービスを提供するためのプログラ
ムその他の著作物（以下併せて「ソフトウェア」といいます）に関する著作権その他の一切の権利は、
弊社または原権利者に帰属します。
2.本サービスの利用許諾は、いかなる意味においても前項の諸権利を利用者に移転させるもの
ではありません。

第 14 条（ソフトウェアのバージョンアップ等）
1.弊社は、本サービスの機能アップ、機能追加または修正等のため、必要な場合には、弊社の
判断においてソフトウェアのバージョンアップを行うことができます。
2.ソフトウェアのバージョンアップを実施する場合、または当該バージョンアップその他の事由により
画面デザインまたは本サービスの利用方法が変更になる場合には、弊社は事前に文書、電子メー
ルまたは、弊社のホームページの掲載その他の方法によりその旨を利用者に伝えます。

第 15 条（保証）
本サービスは現状有姿で提供され、本規約に明記されている事項を除き、弊社は本件システムに
関し、その品質、性能、商品性および特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示
または黙示の保証をしません。

第 16 条（免責）
1.弊社は、天災地異、戦争、交通機関の事故、ストライキその他の不可抗力が原因で本規約に
不履行が生じた場合その責任を負いません。
2.弊社は、本サービスが稼動するハードウェアの故障、ネットワークの通信障害等主に本サービ
スに起因しない諸問題に対する対処は、一切の責任を負いません。
3.弊社は、利用者に本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者が本サービスを利用したこ
とにより、あるいは、利用できなかったことにより損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いま
せん。仮に利用できなかったことの原因が弊社あるいは本サービスの不具合にある場合であっても
同じです。
4.弊社は、本サービスを通じて利用者が得た情報等が、正確、完全あるいは有用であることを保
証するものではありません。
5.弊社は、コンピューター又はオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラムやデータ
等の滅失、毀損、その他甲の損害、又は第三者からの利用者に対する請求等は、一切の責任を
負いません。
6.いかなる場合においても、本利用契約に基づく弊社の責任は、利用者が最後に支払った第 9
条（利用料金等）に定める利用料を上限とします。
7.弊社は、本件システムの動作不良による利用者の損害費用、又は第三者からの利用者に対す
る請求等を補填しません。

第 17 条（本サービス提供の中断）
1.次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を、必要
最小限において中断または一時中止することができます。
(ア) 電気通信事業者（以下「通信業者」といいます）の通信設備またはこれに付属する設備の保
守または工事等を実施するとき。
(イ) サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
(ウ) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行うとき。
(エ) 電力会社からの弊社または通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発
生したとき。
(オ) 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの
中断もしくは停止をせざるを得ないとき。
(カ) その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と判断したとき。
2.前項により本サービスの提供を中断または一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲
示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその
旨を通知するものとします。ただし、緊急または止むを得ない事由により事前通知が不可能な場合
には、事後速やかに通知します。
3.第 1 項の中断または停止により利用者が被った損害、およびサーバもしくはソフトウェア等の障
害または当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用
者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。

第 18 条（本サービスの中止）
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社はその 3 ヶ月前
までに、本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方
法により、その旨を利用者に通知します。

第 19 条（情報等の保護）
1.弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上または技術上の資料または情報お
よび利用者が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」といいます）の秘密を保持するとともに、本
サービスの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供し
ません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。
(ア) 弊社が知得したとき既に公知のもの、または知得した後弊社の責によらずして公知となった
もの
(イ) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの
(ウ) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
(エ) 情報等によらずして弊社が独自に開発したもの
2.前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社
は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負いません、また、警察官、税務
官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に
応じることができます。

第 20 条（通知）
1.弊社は、利用者に対する各種連絡および通知を行う際に、別段の定めがある場合を除き、利
用者が弊社に通知したアドレス宛の電子メールにより行います。ただし、通信障害等やむをえない
事態が発生した場合は他の適切な手段で行うこととします。
2.利用者は、弊社の通知発信日から起算して５日以内にその通知内容について、弊社に異議の
申し立てが無い場合は、その内容を承認したものとします。
3.利用者への弊社からの電子メールは、前項但書の場合を除き、利用者のメールアカウントヘの
発信をもって利用者に通知されたものとします。
4.利用者は、弊社からの通知の有無およびその内容を確認するため、利用者宛ての電子メール
を、弊社の定める営業日において毎日１回は閲覧できる体制を維持し、通信障害等やむをえない
場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知します。
5.利用者は、通信障害や機器障害等の理由により判読不能な部分がある場合は、直ちに弊社に
再送信の依頼を行います。弊社が再送信してもなお判読不能の場合、利用者は直ちにその旨を
弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の手段で利用者に通知します。

第 21 条（変更の届出）
1.利用者は、申込書に記載の事項に変更があった場合には、直ちに弊社所定の書式にて弊社
に対し変更の届出を行い、弊社の求めにより変更を証明する商業登記簿謄本（発行から 3 ヶ月以
内のもの）などの公的書類を提出します。
2.利用者が前２項の届出を怠ったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、弊社は
一切その責を負いません。
3.弊社は利用者が、前項の届出を行わず、弊社からの通知、送付書類、その他のものが延着、
又は不到達となったときであっても、それらが通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第 22 条（アクセス情報の使用、管理）
1.利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任のもとに厳重に管理しなければなりま
せん。
2.アクセス情報の漏洩が弊社の責に帰する場合を除き、アクセス情報の使用あるいは不正使用
により利用者あるいは第三者が損害を蒙ったとしても、弊社はいかなる責も負いません。
3.利用者は、理由のいかんを問わず、第三者にアクセス情報の全てまたはその一部を譲渡、開
示もしくは貸与し、または使用させてはいけません。
4.弊社は、本サービスにおいてログイン ID とパスワードの正しい組み合わせが入力された場合、
その入力を行った者に本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。

第 23 条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはいけません。
(ア) 弊社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
(イ) 第三者の財産またはプライバシ等を侵害する行為
(ウ) 他の利用者、その他の第三者または弊社の信用、名誉を毀損、または業務を妨害する行為
(エ) 本サービスを利用しうる情報の改ざんまたは消去
(オ) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(カ) ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
(キ) 第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を
及ぼす行為
(ク) 行政機関が発する告示・通達等を含む法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利
益を与える行為
(ケ) 未成年者に対して有害と認められる行為、またはそれらを助長する行為
(コ) 配信する広告の誇大表示や虚偽表示
(サ) 虚偽情報を登録する行為
(シ) 利用者自ら、または第三者によって不正クリック等の不正な手段や手法を用いて利用者また
は第三者が不正に報酬を得る行為
(ス) 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等の行為
(セ) 弊社のサービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
(ソ) アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為

第 24 条（利用許諾の制限）
1.利用者は本サービスに関し、利用者が運営するために弊社が提供する事を理解し、以下行為
を行ってはなりません。
(ア) 提供された管理画面、取扱説明書、その他一切の、第三者への提供、転売、閲覧
(イ) 本規約で利用許諾された方法以外の方法による本サービスの利用およびアクセス
(ウ) 本サービスの全部または一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイ
ル、改変、翻訳、修正、派生品の作成
(エ) 自社利用のみを目的とする場合を除く、本システムに類似したシステムの企画・開発および
販売
2.利用者は、本サービスを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レン
タルまたは譲渡してはなりません。ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が
承諾した場合には、この限りではありません。本サービス利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約
に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。

第 25 条（情報等の削除）
利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームや請求等がなされた場合に
おいて弊社が必要と認めたとき、または、その他の事由により弊社が本サービス提供業務の運営
上不適当と判断した場合には、弊社は、当該利用者に対して次の措置を講じることができるものと
します。
(ア) 前条各号の行為の中止を要求すること
(イ) 当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
(ウ) 掲載した情報の削除を要求すること
(エ) 事前の通知なくして、利用者が掲載した情報の全部もしくは一部を削除すること
(オ) 本サービスの全部又は一部を停止すること

第 26 条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、以下の各号を表明・保証し、万が一に以下の各号の一に違反した場合は、弊社は
通知催告等何らの手続きを要せず締結されている契約を解除することを承諾します。なお、利用
者は、弊社が当該解除権の行使によって被った一切の損害を賠償します。
(ア) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力（指針に定義する「反社会的勢力」を
いう。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(イ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自社の不当な利得その他目的の如何を問わず、反
社会的勢力の威力等を利用しないこと
(ウ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会
的勢力の維持運営に協力しないこと
(エ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し
ないこと
(オ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手側に対し暴力的な
要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手側の名誉や信用を毀損せず、また、相手
側の業務を妨害しないこと
2.利用者が前項各号の一に違反した場合、弊社に対して有する一切の権利を放棄するものとし、
また、相手側に対して負う全ての債務について期限の利益を喪失し、直ちに現金にて一括して弁
済するものとします。
3.利用者は、弊社が第１項の規定に基づき契約を解除したことによって自社に損害が生じた場合
であっても、利用者は弊社に対し当該損害の賠償を請求しないものとします。

第 27 条（損害責任等）
1.利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任
と負担においてこれを処理・解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関連して第三者
の行為により損害を被った場合も同様とします。
2.利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責
を負います。
3.利用者が利用契約もしくは本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損
害を与えた場合、および、前２項に関わらず第三者あるいは他の利用者から弊社が賠償を求めら
れた場合は、弊社は当該利用者に対して損害賠償あるいは補償の請求を行うことができます。

第 28 条（利用契約の解約申し入れ）
1.第 12 条（提供期間）にかかわらず、利用者は、やむを得ない事由が生じた場合には、文書に
より利用契約の解約を希望する月の末日の 45 日前までに弊社に通知し、2 ヶ月分の利用料金なら
びにこれに係る消費税を弊社に支払うことにより、利用契約の全部または一部を中途解約すること
ができます。
2.利用契約が終了した場合には、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去するも
のとします。

第 29 条（利用の停止）
弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、またはその恐れがあると弊社が判断した場合は、
何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止することがあります。
(ア) 利用申込書に虚偽の記載のある場合
(イ) 申込内容に変更があるのに変更の届出がない場合
(ウ) 本規約第 3 条（本サービス利用の条件等）が守られていない場合、またはその恐れがある場
合
(エ) 本規約第 23 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合、またはその恐れがある場合
(オ) 支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合
(カ) 所在不明で弊社からの問合せ等に応じず、信義に反する場合
(キ) アクセス情報が正当な利用者でない第三者に使用された場合、またはその恐れがある場合
(ク) 利用者の行う事業が法令または公序良俗に違反にあたる場合、またはその恐れがある場合
(ケ) 利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう場合、またはその恐れがある場合
(コ) 本サービスの利用に際して個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五
十七号）に違反した場合
(サ) 利用者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止または解除・抹消等が行われたこと
が判明した場合
(シ) 本規約第 13 条（著作権等の権利）の規定に違反した場合
(ス) 本規約第 24 条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
(セ) 本サービスを利用したコンテンツが行政機関の発する告示・通達等を含む法令または公序良
俗に反する場合
(ソ) 本サービスの運営を妨害し、または弊社の名誉、信用を著しく毀損した場合
(タ) 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行った場合
(チ) 反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人)で
あること、もしくは反社会的勢力に協力・関与している場合
(ツ) 刑事違反の疑いにより警察あるいは検察当局の捜査の対象とされた場合
(テ) 本規約に違反した場合
(ト) その他、弊社不適当と判断する行為を行った場合

第 30 条（解除）
1.利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する
何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
(ア) 重大な過失又は背信行為があった場合
(イ) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(ウ) 反社会的勢力に該当する場合
(エ) 合併、解散または営業の全部または重要な一部譲渡または廃止を決議したとき
(オ) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(カ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(キ) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(ク) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2.前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、弊社
は利用者に対して本サービスの全部を停止することができます。
3.第 1 項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反または第 29 条（利用
の停止）に該当し、相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用
契約を解除することができます。

第 30 条（解除第 31 条（解除の効果）
1.利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、弊社か
らの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対
する契約解除の翌日から支払い済みに至まで年 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合による遅延
損害金を一括して直ちに弁済します。

第 32 条（終了後の措置）
理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該デ
ータを消去します。

第 33 条（規約の改定）
1.弊社は、利用者に予告することなく、随時本規約を改定することができます。
2.弊社は、本規約の改定を行う場合には、あらかじめ弊社のホームページへの掲載およびその
他の方法により、その旨を利用者に通知します。
3.規約の改定は、文書あるいは電子メールによる通知を併用する場合であっても、弊社ホームペ
ージに掲載されて 48 時間が経過したときに、利用者に到達したものとみなし、効力を発します。
4.利用者は、規約改正発行後のサービス利用について改定後の規約が適用されることを承諾し
ます。

第 34 条（契約終了後の効力）
本サービスの停止またはその他の終了に関わらず、本規約第 31 条（解除の効果）、第 35 条
（準拠法および専属的合意管轄）、第 36 条（正文）および本条は、利用契約の解除または終了
後も有効に存続します。ただし、利用者または弊社が、相手方に対し債務が存続している期間は、
各々の義務を負うものとします。

第 35 条（準拠法および専属的合意管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東
京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 36 条（正文）
本規約は日本語を正文とします。本規約につき参考のために翻訳が作成・記名・捺印される場合
においても、日本語の正文のみが規約としての効力を有し、翻訳は何の効力も有しません。

第 37 条（誠実協議）
弊社および利用者は、本規約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本規約に定め
なき事項並びに本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議し、その解
決にあたるものとします。

附 則
本利用規約は、2022 年 6 月 1 日より効力を生じるものとする。
広告計測システム「CATS」SaaS サービス利用規約
CATS 株式会社
2022 年６月 1 日改訂施行
以上

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